官公需適格組合 20201105九州第6号
官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明する制度です。この証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしています。
- 組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
- 官公需の受注について熱心な指導者がいること
- 常勤役職員が２名以上いること
- 共同受注委員会が設置されていること
- 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
- 検査員を置くなど検査体制が確立されていること
- 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること
全省庁統一資格
資格の種類及び等級：
| 資格の種類 | 物品の製造 | 物品の販売 | 役務の提供等 | 物品の買受け |
|---|---|---|---|---|
| 付与数値合計 | 90 | 90 | ||
| 等級 | A | A |
- 衆議院庶務会計課長
- 参議院庶務会計課長
- 国立国会図書館総務部会計課長
- 最高裁判所事務総局経理局長
- 会計検査院事務総長官房会計課長
- 内閣府大臣官房会計課長
- 復興庁会計担当参事官
- 総務省大臣官房会計課長
- 法務省大臣官房会計課長
- 外務省大臣官房会計課長
- 財務省大臣官房会計課長
- 文部科学省大臣官房会計課長
- 厚生労働省大臣官房会計課長
- 農林水産省大臣官房参事官（経理）
- 経済産業省大臣官房会計課長
- 国土交通省大臣官房会計課長
- 環境省大臣官房会計課長
- 防衛省経理装備局会計課長